株式会社、合同会社といった会社は登記することで設立できます。
会社は人と同じように、不動産などの財産を所有したり、契約を行う主体となることができます。
個人事業主が税金や社会保険の関係で法人化したり、
共同事業を複数人で行うために会社を設立することも多いでしょう。
会社は、会社法という法律により、役員の任期などの運営のルールが定まっています。
そして、登記すべきことが生じたら、適切に登記しなければ過料を払う必要があるときもあります。
特に近年、12年以上登記申請がなく放置されているとみなされた会社は、
法務局によりみなし解散されてしまうことがあります。
一度みなし解散が登記されると履歴を消すことができません。
銀行の融資や役所の許認可、その他対外的な信用に響いてしまうため、
登記漏れがないかのチェックは注意が必要です。
普段から意識することは難しい法律ですから、会社法の専門家である司法書士へ、
ぜひ設立登記からご相談されることをおすすめします。